防衛予算5.47兆円要求、南西離島に軸足　迫るGDP1%

防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上した。21年度当初予算比で2.6%増やした。要求通り21年度を上回れば防衛費は過去最大となる。米中対立が激しくなるのを踏まえ中国は軍事費を増やす。戦闘機や艦船の調達を急ぎ、台湾に近い南西諸島の防御力を高める。

政府は防衛費の目安を国内総生産（GDP）の1%以内としてきた。内閣府が7月に発表した22年度の名目GDP見通しに基づくと、要求額は0.97%と1%に迫る。

概算要求では21年度予算で2000億円程度を計上した米軍再編関係経費の一部について金額を明示していない。主力戦闘機「F15」の改修費用も米国と交渉中で年末にも追加計上する。

新型コロナウイルスの影響でGDPが下振れすれば、年末にGDP比1%を超す可能性がある。岸信夫防衛相は31日の記者会見で「必要な防衛力を大幅に強化し、多次元統合防衛力を構築していきたい」と述べた。

特に中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返していることへの懸念は強い。

敵艦が離島に近づけないよう、敵艦の攻撃圏外から狙える長射程ミサイルの開発費に379億円を求める。護衛艦や戦闘機に積む。イージス艦に搭載する長距離防空ミサイル「SM6」も207億円で取得する。

敵のレーダーに探知されにくい最新鋭ステルス戦闘機「F35」は12機の購入費1300億円を計上した。21年度予算の6機分から倍増する。

南西諸島での離島防衛能力の強化は台湾有事への備えにもつながる。

自衛隊配備の空白を埋めるため、沖縄県・石垣島に新たな部隊を設ける。駐屯地を新設し、警備部隊とミサイル部隊で計570人規模とする。

長時間の防御に耐えられるよう弾薬を確保する。石垣島と沖縄県・宮古島の駐屯地と鹿児島県・奄美大島の分屯地に火薬庫を建設する。弾薬購入費は2537億円と21年度の当初予算比で1割積み増す。

南西諸島に物資を迅速に運び込むため、中型と小型の輸送船舶を1隻ずつ建造する。少ない人数で運用できる護衛艦「FFM」2隻や潜水艦1隻のほか、他国軍の潜水艦の音を収集する音響測定艦も新造する。

戦闘の新領域と位置づける宇宙・サイバー分野も引き続き強化する。

宇宙関連経費は840億円と21年度予算から27%増やす。人工衛星への電磁波妨害に対処する「第2宇宙作戦隊」を置く。小型衛星で宇宙からミサイルを監視する研究も進める。

サイバー関連経費は15%増の345億円を確保する。自衛隊サイバー防衛隊を増員し、新たな攻撃手法に対応するための技術を高める。沖縄県・与那国島には電子戦部隊を新編する。

次世代の装備品などに関わる研究開発費は3257億円と54%の大幅増額を要求した。次期戦闘機の開発費に1047億円、次期戦闘機と連接して使う戦闘支援無人機の検討に98億円を積んだ。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる艦艇の整備では、レーダーの改修費58億円を計上した。まだ艦艇の設計が固まっておらず、建造費は計上しない。

防衛費は12年度の4兆7100億円を底に、安倍晋三前政権発足後の13年度から21年度まで9年連続で増加した。22年度の要求額は12年度比で16%増となる。中国は10年間で国防費を2.3倍、韓国は1.7倍に増やしている。

菅義偉首相は4月のバイデン米大統領との首脳会談で日本の防衛力強化を申し合わせた。岸氏は防衛費をGDP比1%枠にとらわれず増やす方針を示している。

財務省は22年度の概算要求で「シーリング（天井）」と呼ぶルールを設けた。各省庁で使い道を自由に決める「裁量的経費」を1割減らせば削減額の3倍を「特別枠」で上乗せ要求できるという基準だ。防衛省は今回、シーリングに沿った最大限の要求をしたと説明している。