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基本的対処方針の要旨

30日に改定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の要旨は次の通り。

8月2日以降に緊急事態措置区域として埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を追加する。実施する期間を8月2日から31日までの30日間とする。東京都と沖縄県は緊急事態措置を実施する期間を8月31日まで延長する。

まん延防止等重点措置区域は埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府を除外し、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県を追加する。実施する期間を8月2日から31日までの30日間とする。

ワクチン接種が進捗し、医療提供体制への負荷の改善などがみられ、緊急事態措置や重点措置を実施する必要がなくなったと認められるときは期限内であっても措置を解除する。

都道府県はインド型(デルタ型)への置き換わりが進むと想定されるのを踏まえ、地域の感染状況などに応じて機動的に対策の強化を図る。

ワクチン接種率の向上がもたらす感染レベルや医療負荷への影響、社会経済活動の変化など今後の見通しについて、技術実証などをしながら分科会と連携しつつ検討を進める。

早期に陽性者を発見し感染拡大を防止する観点から、政府は早期の受診と診療・検査医療機関での抗原簡易キットなどを活用した迅速な検査を促す。

(緊急事態措置や重点措置区域の)都道府県は外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で行動するよう徹底する。

路上や公園における集団での飲酒など感染リスクが高い行動に必要な注意喚起や自粛要請をするとともに実地の呼びかけなどを強化する。

政府は営業時間短縮を要請し、協力金を支払う都道府県を支援する。政府は早期給付の仕組みの積極的な活用を促すなど、支給の迅速化に必要な環境整備を図る。

都道府県は現役世代の感染拡大が懸念される場所での政府によるモニタリング検査へ積極的に協力する。入院、入所などの調整が円滑にされるよう地域の実情を踏まえ適切に運用する。

重点措置区域で飲食店へ午後8時までの営業時間短縮と、酒類を提供しないよう要請する。感染が下降傾向にある場合、一定の要件を満たした店舗で午後7時まで酒類を提供できるなど緩和する。

(抗体カクテル療法の)「カシリビマブ」「イムデビマブ」は軽症患者の重症化を防止し、医療提供体制を確保する観点からも重要だ。必要な患者への供給確保を図り、医療現場で投与が必要な人に適切かつ確実に活用できるよう取り組む。

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