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緊急事態・まん延防止措置が全面解除 全国で酒提供解禁

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政府は新型コロナウイルス対策で発令していた緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を1日午前0時に全面解除した。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限は残し段階的に緩める。

全国で宣言と重点措置が発令されていない状況は4月4日以来およそ半年ぶりだ。

東京など首都圏1都3県では感染対策の認証を取得した飲食店に限り午後8時までの酒類提供を認める。営業時間は百貨店やイベント施設を含めて午後9時までに短縮するよう求める。

新型コロナに対応する特別措置法は宣言や重点措置が出ていなくても知事が感染対策のために必要な協力を事業者などに要請できるようにしている。宣言地域などで可能な命令や過料の適用はできない。

時短要請に応じた飲食店に協力金を支給する。東京都は1日あたりの支給額が中小事業者の場合で1店舗2万5千円~20万円となる。宣言下は下限が4万円だった。

イベント開催は「定員50%以内かつ上限1万人」が基準となる。宣言や重点措置の地域は「定員50%以内かつ上限5千人」と制限してきた。

政府は飲食やイベントの行動制限について、1カ月の経過措置という位置づけとする。加藤勝信官房長官は9月30日の記者会見で「(感染)リスクの低いものは段階的に制限を緩和していく」と述べた。

宣言地域は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県だった。

重点措置は宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県だった。

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