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「変われない国」さらなる転落回避を 同友会代表幹事

経済界の首脳は日本経済の再生に向けて2022年の年頭所感を発表した。

桜田同友会代表幹事 改革なしでは転落が続く

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は規制改革をはじめ政府や企業に改革続行を求めた。

桜田氏は日本経済・社会に現状維持を是とする風潮が定着していると指摘。既得権に踏み込む改革を続けなければ「日本は『変われない国』のまま転落が続く。生活者と企業が担い手となり新しい潮流をつくらなければならない」と強調した。

日本は長年の停滞とコロナ危機の萎縮から脱し「いなくては困る国」を目指すべきだとし、「22年はこれまで以上に、日本の立ち位置と戦略が厳しく問われる一年になるだろう」と見通した。

三村日商会頭 1人あたりGDP、国家目標に

日本商工会議所の三村明夫会頭は22年の年頭所感で、中小企業は日本の雇用の7割を占めていると指摘し、「中小の生産性引き上げは国全体の生産性向上につながる」と訴えた。

三村氏は、日本経済の再生に向けて「1人あたり国内総生産(GDP)の引き上げを国全体の目標として掲げるべきだ」と強調。政府としてその目標に注力すべきだとの考えを示した。

通商政策では、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)などを通じ「同じ考えを持つ国・地域との連携を深め、日本は主導的な役割を果たすべきだ」と語った。

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