経済対策、膨張が常態化　「緊急性」うたい平時の施策

政府が10月末に策定する総合経済対策は円安・物価高への対応に加え、学び直しなど「人への投資」や成長投資に重点を置く。経済対策は本来、緊急性の高い事業への絞り込みが求められる。日本経済の構造問題である賃上げの促進などは平時から中長期で取り組むべきテーマだ。緊急対策をうたい効果の乏しい事業が紛れ込めば、財政支出が膨らむ恐れがある。

岸田文雄首相は30日の閣議で、エネルギー価格高騰への対応や、円安を生...