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イベント最大2500万円補助、コロナ支援策 百貨店も増額

一部のシャッターが閉められた百貨店の入り口

政府は30日、新型コロナウイルス感染症の拡大による3度目の緊急事態宣言で影響を受ける事業者への新たな支援策を公表した。文化や芸術、スポーツ関連のイベントを中止・延期する主催者に最大2500万円を補助する。休業要請に応じた百貨店などへの協力金を増額する。

政府はイベントを巡り、25日からの宣言期間中は東京など対象の4都府県では原則、無観客で開催するよう求めていた。

中止に伴う会場のキャンセル料などを補助する。公演に関連する人件費なども新たに補助の対象に加える。スポーツイベントは前回の宣言では補助の上限額が1000万円で、増額となる。

百貨店などの大型商業施設については休業に応じれば1施設あたり1日20万円の協力金を支払うとしてきたが、施設内のテナント数が多ければ、1テナントあたり1日2000円を上乗せする。

例えば200テナントの場合、協力金は1日60万円となる。百貨店の施設数の数え方も本館と別館に分かれていれば2施設とカウントできるようにする。

都道府県が実施する県内旅行の割引事業の支援拡充に加え、感染対策につながる物品の購入などに最大500万円を補助できるようにする。

従業員の休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金についても6月まで特例を続ける。協力に応じた飲食店や映画館、百貨店などに対し、従業員1人あたり1日最大1万5千円を支給する。休業要請に応じた飲食店に対しては、雇調金とは別に1日あたり20万円までの支援を続ける。

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