国会議員の平均所得2416万円　20年報告書、2年連続減

衆参両院は30日、国会議員の2020年分の所得に関する報告書を公開した。対象は702人。1人当たりの平均所得は2416万円で、前回19年分の公開時より11万円減った。減少は2年連続。所得総額は自民党の元栄太一郎参院議員が19億1404万円で突出し、2年連続首位となった。1億円超は3人。5千万円超は13人で、うち9人が自民党だった。

新型コロナウイルス禍を踏まえ、国会議員は20年5月から歳費を2割削減している。これに伴う減少分は、元栄氏が前回の8億4502万円から10億円以上増やしたことなどで相殺され、平均所得は同水準で推移する形となった。

元栄氏は法律相談サイトなどを手掛ける「弁護士ドットコム」元会長。株式売却で15億4008万円、配当として3億3307万円を記載した。

2位は、前回31位だった立憲民主党の古賀之士参院議員で1億1681万円。外国為替証拠金取引（FX）による9870万円を計上した。3位は前回と同じ自民党の中西健治参院議員で、株式配当を中心に1億1386万円を得た。菅義偉首相は3871万円で23位だった。

政党別の平均は自民党が2727万円でトップ。嵐の党が2411万円、立憲民主党が2110万円で続いた。女性101人の中では、山東昭子参院議長が3203万円で首位となった。

報告書は昨年1年間を通じて在職した衆参両院議員が対象で、衆院459人、参院243人が提出した。今年になって4月30日の提出期限前に議員辞職した河井克行元法相や妻の案里氏らは対象外。衆参別の平均は衆院が2174万円、参院が2875万円だった。

このほか、20年中に増えた不動産や預貯金などを明らかにする資産等補充報告書は191人（衆院122人、参院69人）が提出。21年4月1日時点で報酬を得ている企業・団体を報告した議員は151人（衆院107人、参院44人）だった。〔共同〕