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コロナ特例の地方税猶予、適用3751億円 最終集計

国が徴収する地方消費税も含めると地方税全体で実質5744億円程度が適用になる

総務省は30日、新型コロナウイルス対策で実施した納税猶予の特例について、地方税の適用額が最終的に3751億7100万円になったと発表した。都道府県と市町村の合計で、件数は27万6743件だった。

コロナ禍で減収となった企業や個人は、適用の対象になると1年間、納税を猶予される。1月末までに納付期限を迎えた地方税が対象だった。

地方消費税は消費税と合わせて国が徴収しており、集計には含まない。総務省は、地方消費税の適用額は1993億1000万円程度だったとみている。これを加えると実質的には地方税全体で5744億8000万円程度になるという。

地方消費税を除く内訳は、企業が納める地方法人2税(法人住民税、法人事業税)が51.6%、固定資産税と都市計画税が37.1%、個人住民税が4.9%と続いた。

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