自民・高市氏、緊急事態宣言「可能性ある」

与野党の政策責任者は30日、NHK番組で新型コロナウイルス対策について論戦した。自民党の高市早苗政調会長は感染拡大が続けば政府が緊急事態宣言を発令する「可能性がある」と述べた。

「経済への影響はあるが命が一番大事で、ちゅうちょなく判断される」と語った。2月中は感染拡大が継続するとの認識も示した。

公明党の竹内譲政調会長も「緊急事態宣言を当然、視野に入れなければならない」と話した。

高市氏は同日夜、ツイッターで宣言発令は「重症病床使用率や死亡者数などの状況が悪化した場合」だと書き込み、現時点での必要性は否定した。

NHK番組では3回目のワクチン接種にも言及した。「スタートが遅かったことは率直に認めなければいけない」と指摘した。政府に2回目から3回目までの接種間隔を4～5カ月に短縮するよう求めていたとも強調した。

立憲民主党の小川淳也政調会長はワクチンについて「目標をたてるべきだ」と接種を加速するよう求めた。菅義偉政権時に1日の接種回数が100万～150万回だったことと比較した。「相当強い政府のリーダーシップがないと前には進まない」と訴えた。

日本維新の会の音喜多駿政調会長は「岸田政権になってからワクチン（接種）のスピードと質が大きく低下した」と批判した。「ワクチン担当相からの情報発信が非常に低下している」と改善も要求した。

国民民主党の大塚耕平政調会長は12歳未満への接種は「強要しない、同調圧力をかけないのが非常に大事だ」と主張した。

共産党の田村智子政策委員長は「発熱外来の状態が深刻だ。症状のある人がすぐに検査でき治療が受けられる方向にすべきだ」と指摘した。

れいわ新選組の大石晃子政審会長は「濃厚接触者が安心して休める体制が絶対必要だ。国費で休みを補償すべきだ」と説いた。

新型コロナの感染症法での位置づけにも議論が及んだ。音喜多氏は季節性インフルエンザと同じ5類または5類相当に見直すべきだと提起した。

小川氏は「対処できないから5類という後追いの考え方は後手後手だ。現状を追従、追認していくのは根本的に間違っている」と言明した。

高市氏は「5類へ見直すべきだとの意見は党内でも出ており、いま議論している」と述べるにとどめた。5類にしても医療費の個人負担がかからないようにできると厚生労働省から説明を受けたと明かした。

大塚氏は「5類も検討すべきだが、他の5類とまったく同じ扱いではないと思う」と発言した。