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雇用保険料率、段階的に引き上げ 改正雇用保険法成立

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雇用保険料の引き上げを柱とする雇用保険法などの改正法が30日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。現在、賃金の0.9%を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げる。2022年4~9月は0.95%、22年10月~2023年3月は1.35%にする。

企業のみが負担する「雇用保険2事業」の料率は現行の0.3%を22年4月から0.35%にする。労使折半で負担する「失業等給付」は現在の0.2%を22年10月から0.6%に上げる。

雇用保険の財政を改善するのが狙いだ。新型コロナウイルス禍で企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の支給決定額は5兆円を超えた。料率を上げて財源を補う。

労使折半で0.4%の「育児休業給付」は据え置く。月収30万円の労働者の場合、負担額は10月以降に600円増えて1500円となる。

働き方の多様化を後押しする制度も盛り込んだ。労働者が会社を辞めて起業する場合、失業手当を受け取る権利がある期間を延長する。現在の離職後1年を最大4年に変更する。現状の制度だと起業に失敗し受取期間が過ぎ、受給権利を失うケースがあった。

雇用情勢がさらに悪化した場合に備え、一般会計から雇用保険に資金を繰り入れられる制度も導入する。

改正法はインターネット上で求人情報を提供する事業者に国への届け出や正確な情報発信を義務付けた。事業概況報告書の作成と提出も必要になる。悪質な事業者は行政処分を出せるようにする。

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