NTT西日本に行政指導　総務省、8月の通信障害で

総務省は30日、8月に通信障害を起こしたNTT西日本に対して、電気通信事業法上の問題があるとして行政指導した。同様の障害を今後起こさないよう厳重に注意し、再発防止の徹底を要請した。9月末時点の再発防止策の実施状況を、10月末までに報告するよう求めた。

今回の通信障害は8月25日午前9時ごろから6時間程度にわたり、インターネット通信サービスを提供する30府県で最大211万回線に影響が出た。電気通信事業法上の「重大な事故」にあたるとして、NTT西は9月26日に事故報告書を総務省に提出していた。

行政指導を受けて取材に応じたNTT西の森林正彰社長は「行政指導に従い、再発防止策をしっかりとっていきたい」と述べた。経営責任として減給処分などの対応を検討する意向を表明した。補償に関しては「契約約款上は返金対象になっていない」と説明した。

故障した伝送装置が他社でも広く使われていたことから、総務省は「同様の事故を防ぐため、緊急に事実関係を確認する必要がある」として14日にNTT西の施設に立ち入り検査を実施した。同省は原因となった伝送装置を使用しているとみられる通信事業者に22日、同様の事故が起こらないよう文書で注意喚起した。