インドネシア 7県産の食品、輸入規制を撤廃 - 日本経済新聞
/

インドネシア 7県産の食品、輸入規制を撤廃

農林水産省は29日、インドネシアが東京電力福島第1原子力発電所事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃したと発表した。宮城県など7県産の食肉や野菜、果実などで、輸出時の放射性物質の検査証明が不要になる。撤廃は26日付。規制を維持しているのは残り12カ国・地域となった。

規制が撤廃されたのは宮城県ほか山形、新潟、栃木、長野、山梨、茨城の計7県産の食品。7県から乳製品や食肉製品、穀物などが検査証明なしで輸出できるようになった。

輸入規制の撤廃は、27日の岸田文雄首相との会談でインドネシアのジョコ大統領が表明していた。2011年の原発事故後に最大55カ国・地域が輸入規制を導入し、現在も12カ国・地域で規制が残る。農水省は「政府一体となって引き続き規制撤廃を働きかける」とコメントした。

春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン

権限不足のため、フォローできません