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スマホの基本ソフト取引、政府が実態調査 巨大IT念頭

政府のデジタル市場競争会議の作業部会は30日、スマートフォンに搭載する基本ソフト(OS)市場を巡り、巨大IT(情報技術)企業の取引実態を調べると発表した。日本のOS市場であわせて9割以上のシェアを持つ米グーグルや米アップルを念頭に置く。競争に悪影響を与える行為があれば、独占禁止法などによる規制強化も視野に入れる。

市場が広がるスマートスピーカーとウエアラブル端末を巡っても、支配的な立場を利用して顧客を囲い込むなど新規参入を阻害していないか調べる。取引先の携帯端末メーカーや電子機器メーカーなどから意見を聞く。

日本のOS市場は、アップルの「iOS」が7割弱、グーグルの「アンドロイド」が3割で寡占状態にある。OSを提供する代わりに、端末メーカーに自社製アプリを優先的に搭載させる行為などが懸念されている。

調査では自社製アプリの優遇問題のほか、巨大ITの支配的立場を使ったデータの囲い込みなど、複数の課題を同時に調べる。あえて複雑な手続きにすることで、顧客にサービス乗り換えを思いとどまらせていないかなども調査する。

競争を妨げるような行為が見つかれば、独占禁止法やデジタルプラットフォーム取引透明化法による規制強化を検討する。新法も視野に入れているようだ。OSは米国や欧州でも競争当局が対策を強化している。

政府は6月に閣議決定した成長戦略でも、スマホOSを提供する巨大ITが競争環境にもたらす影響について「欧米の動向も注視しつつ競争評価を行う」と明記していた。

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