この記事は会員限定です防衛費「税は個人負担に」「省庁横断で」 専門家に聞く
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政府が年内に決める国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けて、政府の有識者会議や自民、公明両党の協議が進む。防衛力の強化に何が必要か。防衛費の増額や税財源のあり方を専門家に聞いた。
「企業より個人が負担を」 寺井公子慶大教授
防衛費増額の財源は便益を受ける国民一人ひとりが負担し、予算の使い方を見張ることが必要だ。
国債の発行は便益が長期間にわたって持続的に発生し、いまの納税者世代だけで税負担する...
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