この記事は会員限定ですサプライチェーンの人権リスク、上場企業の52%把握
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多様な観点からニュースを考える上場企業を対象にした政府の調査で、サプライチェーン（供給網）上の人権侵害リスクを把握する「人権デューデリジェンス（DD）」に取り組んでいる企業が52%だったことがわかった。米欧を中心に企業に義務づける動きがあるなかで、日本企業の対応が十分ではない実態が明らかになった。政府は調査結果を踏まえて今後の政策対応を検討する方針だ。
経済産業省などは9～10月、東証1、2部上場の2786社を対象として人権...
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