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ゆうちょ銀行、東証プライム基準未達 経過措置で移行へ

市場で流通する株式の比率で35%を求める要件に抵触した

日本郵政の増田寛也社長は29日の記者会見で、ゆうちょ銀行が東京証券取引所から新たな市場区分で最上位となる「プライム」の基準を満たしていないとの通知を受け取ったと明らかにした。同行株の約9割は郵政が保有し、市場での流通株式の比率で35%以上を求める要件に抵触した。未達でも経過措置の適用を受ければ移行できる。

東証は2022年4月の市場再編を予定する。改善策などを示した計画書を21年内に提出すればプライムに移行でき、当面は維持できる。増田氏は「グループ全体としてプライム市場を選択する方針なので、経過措置での移行へ作業を進める」と述べた。ゆうちょ銀によると、東証の基準で計算した流通株の比率は約9%。

郵政は25年度までの中期経営計画の期間中に、ゆうちょ銀とかんぽ生命保険に対する出資比率を5割未満に下げる目標を掲げる。5割を切ると、郵政民営化法の規定で新規業務の政府認可が要らず届け出で済む。かんぽ生命については6月に目標を達成した。

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