原発の運転延長法案、衆議院で審議入り　「60年超」可能

原子力発電所の運転期間を60年超に延ばすための法案が30日の衆院本会議で審議入りした。原子力規制委員会の安全審査で停止していた期間などに限り追加の延長を認める。既存の原発を活用し、温暖化ガスの排出削減と電力の安定供給につなげる。

法案は「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法案」との名称だ。電気事業法や原子炉等規制法、原子力基本法など5つの法律の改正案を一本化した束ね法案となった。

現在の原則40年、最長60年の枠組みは維持する。東日本大震災後の新たな安全規制の導入や行政・裁判所の命令など電力会社では予想できなかった理由で止まっていた期間を除外する。事実上60年を超える運転を可能にする。

具体的には原発の運転期間の規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法に移す。電気事業法を所管する経済産業省が脱炭素や電力の安定供給などの観点から延長を判断できる仕組みに変える。

安全規制も改める。30年を超えて運転する原子炉について10年ごとに経年劣化を評価し安全性を確認して認可する。

原子力基本法も改正し、原発を活用して電力の安定供給や脱炭素社会の実現につなげることを「国の責務」と位置づける。改正案には人材育成や産業基盤の維持、使用済み核燃料や廃炉に取り組む方針も明記した。

廃炉を推進するため電力会社に廃炉費用の拠出を義務づけたり、法令違反をした再生可能エネルギー事業者に厳しく対処したりする仕組みも導入する。