国家公務員、夏のボーナス平均58万円　平成以降で最大減

国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均34.2歳）の平均支給額は前年比11.5%減の約58万4800円だった。2年連続のマイナスで7万6300円下がった。減少幅は額も率もともに平成以降で最大となった。

支給月数は前年の2.195カ月から1.97カ月に減った。二つの減額を実施したためだ。

一つは2021年の給与法改正で規定した民間との支給月数の差を縮小するための0.075カ月分になる。

もう一つは21年冬のボーナスで見送った0.15か月分の反映だ。新型コロナウイルス禍だった昨冬、民間企業に国家公務員のボーナス減額が波及するのを回避する狙いで今夏に導入を先送りしていた。

職員の平均年齢が前年に比べて0.4歳低下し、平均給与が下がったことも響いた。

これまで最大の減少額を記録したのは09年だ。リーマン・ショック後でマイナス幅は5万5900円だった。減少率は12年の9.2%が最も大きかった。

今夏のボーナスで特別職の支給額で一番高いのは最高裁長官の約518万円だ。首相と閣僚は行財政改革に取り組む姿勢を示して一部を自主返納する。内閣人事局の試算によると返納後の額は首相が約363万円、閣僚は約302万円となる。

国家公務員の賃金は民間企業の水準に応じて見直している。人事院が毎年夏に勧告を出し、変更の必要が指摘されれば翌年度以降の給与に反映する仕組みだ。賞与についても過去1年間の民間企業の支給実績を調査し、公務員の月額給与の何カ月分にあたるかを定めて支給する。

支給実績を調査する民間企業は50人以上の規模で、そのほかに国家公務員の役職や勤務地域、年齢などの要素も考慮する。21年は60万人ほどいる国家公務員のうち約28万人が勧告の対象となった。