退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを　人材流動の壁に

同じ企業に20年超勤めれば、退職一時金をもらう際に税制優遇が受けられる――。そんな終身雇用を前提とした税制を巡り、2021年度の経済財政白書は見直しを促した。主に中堅社員が離職・転職を思いとどまる「負のインセンティブ」になっているとみる。日本が成長力を取り戻すには雇用の流動化が不可欠とみて、改革を求めた。

退職金を一時金で受け取ると、そこから「退職所得控除」を差し引くなどして支払う税額が決まる。...