通信障害、原則30分以内に初報　総務省指針策定へ

総務省の検討会は29日、通信障害が起きたときの利用者向け広報の業界ルールの原案を公表した。通信大手を対象に障害の発生から「原則30分以内に初報の公表を求めることが適当」と明記した。ホームページトップのわかりやすい位置に掲載し、更新頻度は「深夜早朝を除き、少なくとも1時間ごとを目安」とする。

大規模な通信障害が相次ぎ、通信会社に利用者に対するわかりやすい広報を求めるため、総務省はルール案をもとに指針を策定する。

通信大手は、災害対策基本法の指定公共機関に指定されているNTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社が対象になる。それ以外の通信事業者も準じて「できる限り早急な初報の公表が適当」と求めた。

掲載内容は、発生日時や地域、復旧見通しなどに加え、110番などの緊急通報への影響や代替手段の周知も求めた。各社には災害時のサービスエリア地図をつかった障害情報の提供も含めて「深夜早朝を除きおおむね1日3回以上、3～5時間ごとの更新が適当」と盛り込んだ。

障害時に携帯電話を使えない利用者に対する伝達手段の確保では、販売代理店での電子看板の活用や報道機関への情報提供、通信障害が起きていない通信会社のホームページでの周知などの例を示した。