/

この記事は会員限定です

在宅で増える「サービス残業」 コスト負担もあいまい

2年目の在宅勤務(下)

[有料会員限定]
think!多様な観点からニュースを考える

「在宅勤務の日は残業代が出ない」。東京都内の金融機関に勤める30代の女性社員は明かす。法律では在宅勤務であっても働いた時間は賃金の支払いを企業に義務付けている。ポイントは法律上の労働時間が「企業の指揮命令下に置かれている時間」を指すことだ。

この女性の勤める会社では残業する場合、管理者である上司の事前承認が必要だ。仕事が定刻に終わらずに自分の判断で残業しても労働時間とはみなされない。結果として「...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り950文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

  • この投稿は現在非表示に設定されています

    (更新)
    (0/300)
(0/300)
投稿内容をご確認ください
投稿チェック項目誤字脱字がないかご確認ください
投稿チェック項目トラブル防止のため、記事で紹介している企業や人物と個人的つながりや利害関係がある場合はその旨をお書き添えください
投稿チェック項目URLを投稿文中に入力する場合は、URLの末尾にスペースか改行を入れてください
詳細は日経のコメントガイドラインをご参照ください

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン