/

携帯料金の家計負担、月2200円軽減 新プランで

武田良太総務相㊧と井上信治消費者相は、代理店の適正化に向けたルール整備などに取り組むと表明した(29日、東京・霞が関)

総務省は29日、携帯大手などが今春に提供を始めた割安プランへの乗り換え件数が約1570万件だったと発表した。家計全体の料金負担額は年換算で約4300億円減り、平均で月2200円安くなる。オンライン契約専用の新プランもあり、慣れない高齢者らが適切なプランを選べるような顧客目線の営業が欠かせない。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのほか、格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)の計10社が導入した新プランの契約数が5月末時点で約1570万件となった。携帯契約全体の約1割に当たる。

総務省は消費者アンケートで全体の軽減額を試算した。利用者ごとに異なるが単純平均で月2200円超の負担減となる。アンケートでは「今後乗り換えたい」との回答も12.8%となっており、こうした消費者が乗り換えれば「約1兆円」(武田良太総務相)の軽減効果になる。

ドコモの「アハモ」など大手3社が3月に導入したデータ容量が月20ギガ(ギガは10億)バイトの新プランは、月額2700~2980円(税抜き、一部オプション含む)と従来の大容量プランに比べて大幅に安い。

これらはいずれもオンラインでしか契約できない。ネットの手続きに慣れ、自らの利用実態に適したデータ容量や通話オプションなどを選ぶ必要がある。実態に合わないプランを契約すれば負担増ともなりかねない。

高齢者らの乗り換えは、今後も店頭で詳細な説明を受けられる販売代理店が舞台となることが見込まれる。

総務省による代理店従業員へのアンケートでは、利用者が希望しない高額プランを薦めた経験があるとの回答が4割強に上る。大容量プラン獲得など大手の評価基準を満たさなければ十分な手数料を得られない仕組みが背景にある。

大手3社は不適切な営業を助長する評価基準を改める方針だ。適正な営業に向けたルール整備とともに、継続的な営業現場の実態把握が欠かせない。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン