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為替問題「日米で緊密に意思疎通」 財務官と米高官協議

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神田真人財務官は29日、アンディ・ボーコル米財務次官(代行)と財務省内で会談した。会談後、記者団に「為替の問題に関し、日米の通貨当局で緊密に意思疎通を図っていくことを確認した」と述べた。外国為替市場は円安が進み、対ドルの円相場は28日に一時、およそ6年半ぶりとなる1ドル=125円台を付けた。

神田氏は足元の為替相場について「為替の安定は重要で、急速な変動は望ましくない」と述べた。「最近の円安の進行を含めて、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと緊張感を持って注視する」と話した。

為替介入の可能性については「為替レートは市場が決定する。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ適切に対応する」と述べるにとどめた。「過度の変動や無秩序な動きは経済や金融の安定に悪影響を与えうる」という20カ国・地域(G20)や主要7カ国(G7)の合意に基づいて対応するとも指摘した。

円買い介入は1998年以来、実施してない。財務省によると為替相場などを巡り事務レベルの協議の内容を明らかにするのは珍しい。神田氏は各国の通貨当局の高官同士で「毎日のように何らかの連絡をとっている」と話した。為替に関して数十分意見交換したという。

日銀は28日、長期金利の上昇を防ぐため「連続指し値オペ(公開市場操作)」と呼ぶ無制限の国債購入策を発表した。米連邦準備理事会(FRB)は政策金利の急速な引き上げを進める構えで、緩和を維持する日本との金利の差が広がり、円売り・ドル買いが進んだ。政府・日銀の足並みの乱れを指摘された神田氏は「中央銀行と政府との不一致は全くない」と強調した。

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