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6月の消費者心理、3カ月ぶり悪化 物価上昇で

内閣府が29日発表した6月の消費動向調査によると、消費者心理をあらわす消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は5月より2.0ポイント低い32.1だった。悪化は3カ月ぶり。電気代や食料品など、生活に欠かせない分野で価格が上昇し、消費者心理が悪化した。

調査期間は6月4~20日。新型コロナウイルスの感染状況が足元では落ち着いており、内閣府は消費者心理の基調判断について「下げ止まりの動きがみられる」と前月から据え置いた。

消費者態度指数を構成する4項目すべてで下がった。「暮らし向き」は前月比2.6ポイント低い29.8、「収入の増え方」は1.4ポイント低い35.8、「雇用環境」は37.4で1.6ポイント低下した。「耐久消費財の買い時判断」は2.6ポイント低い25.3だった。

電気代や食料品など生活必需品の値上げが相次ぎ、多くの人が今後も物価上昇が続くと見込んでいる。日ごろよく購入するモノの1年後の物価見通し(2人以上の世帯)で、「上昇する」と答えた人の割合は94.2%だった。2021年8月以来10カ月ぶりに低下したが、過去2番目に高い割合となった。

物価上昇幅の見通しは「5%以上」が60.9%と最多だった。「2%以上5%未満」が26.2%、「2%未満」が7.1%で続いた。

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