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岸田氏検討の金融所得課税強化 市場に警戒感

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自民党総裁に選出された岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税の見直しを主張した。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分する考えだ。2022年度税制改正の議論でも論点になりそうだが、市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。

岸田氏は総裁選の政策パンフレットで「『1億円の壁』の打破」を訴えた。おおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。

給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて...

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