/

非製造業の売上高45兆円増 総務省試算、米国並みDXで

21年情報通信白書

総務省は30日、2021年の情報通信白書を公表した。日本は米国に比べ、デジタル化に向けた企業の取り組みが遅れていると指摘。米国並みの状況になれば、年間売上高を非製造業で45兆円、製造業で23兆円押し上げると試算した。業務効率化など内向きの変革にとどまらず、取り組みが乏しい外部人材の登用なども求めた。

21年2~3月に日米独の約3000社に実施したアンケート調査や財務省の法人企業統計調査をもとに推計した。デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた教育・人材育成プランの策定や、外部企業との連携などが米国並みになった場合、20年度の売上高をどれだけ押し上げるかを試算した。

日本はDXに向けた課題として「人材不足」を挙げる企業が突出して多い一方で、対策として「社内・社外研修の充実」との回答が米独より多い。白書は「人材が社内に存在することが理想であるが現実には難しい」と、外部からの人材登用が欠かせないと明記した。

具体的な取り組み状況では、教育・人材育成プランの策定は米国が42.9%、ドイツが32.1%、日本が23.8%だった。外部企業との連携・協業の推進は米国が34.3%、ドイツが25.0%、日本が22.9%と日本企業の遅れが目立った。

高速通信規格の「5G」やあらゆるモノがネットにつながるIoT、人工知能(AI)、データ分析などの技術活用でも、日本はほとんどの項目で米国、ドイツに比べて低調だった。個人情報や産業データの活用でも同様の傾向が見られた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン