脱炭素で揺らぐエネ庁、大きすぎた省エネの成功体験

2050年に排出する炭素を実質ゼロにする。日本政府が掲げた高い目標の達成に向け、経済産業省資源エネルギー庁の政策立案力や調整力が問われている。同庁は1973年のオイルショックを受けて設立され、価格が高騰する石油の消費を抑えようと省エネ政策を主導した。日本企業はその政策に応えるように技術を磨き、世界で存在感を高めた。脱炭素でもそんな政策が期待されるが、現状は厳しい。