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インフラ安全確保、14業種に事前審査 対象設備は不明確

経済安保法の要点

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電気やガス、水道、金融機関など暮らしを支える重要なインフラは、他国から攻撃される恐れがある。サイバー攻撃はいつでも想定され、企業は備えを求められている。経済安全保障推進法は電気や金融など14業種を対象に、設備の新設・更新時に政府が事前審査することを定めた。ただ対象となる企業や設備ははっきりせず、重い負担を警戒する声もある。

14業種は電気やガスなどのライフラインと、鉄道や航空などの輸送手段に大別...

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