グローバル・ミニマム課税　国家間の税率下げ競争歯止め

▼グローバル・ミニマム課税　正式には「GloBE（グローブ）ルール」と呼び、企業が最低限負担すべき法人税の割合を15%に定める仕組み。経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心とする約140カ国・地域が合意した税制改革の柱で、国家間の税率の引き下げ競争に歯止めをかける狙いがある。低税率国の課税権を事実上、別の国に移すことになり、強力な仕組みといえる。

複数の制度で構成される。海外の税負担が15%に満たない場合、親会社がある本国が差分を課税する「所得合算ルール」が中心となる。ほかにも親会社が低税率国にある場合などに、子会社のある国が差分を課税する「軽課税所得ルール」もある。

各国が法改正して導入する。日本は2024年度以降に段階的に導入する見通しだ。主要国が導入すれば、税率の引き下げ競争は収束するとみられている。税制改革のもうひとつの柱の「デジタル課税」は巨大グローバル企業の収益の一部を、消費者がいる国同士で分け合って課税する仕組みで、実現は難航している。