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法人税や所得税を財源に 「防衛費2%」識者に聞く

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岸田文雄首相は防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比で2%に増額するよう関係閣僚に指示した。財源の確保策や首相の政策決定のあり方などについて、専門家に聞いた。

「財源、法人税と個人所得税などで」 木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト

防衛費の財源は受益者が誰かという観点で考える必要がある。安全保障を巡る情勢は変化が激しい。60年後の世代に負担を強いる国債の発行でまかなうのは...

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