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減税要望、コロナ特例厚く 22年度の税制改正で相次ぐ

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2022年度の税制改正要望が31日に出そろう。新型コロナウイルスの収束が見通せず、各省庁からは影響を受ける事業者や個人の減税要望が相次ぐ。菅義偉政権が柱に据える脱炭素やデジタル化を促す策も目立つ。新型コロナ禍の対策費はかさむ一方だが、財源確保に向けた税制改革の議論の機運は高まらない。

財務省と総務省は31日に要望を締め切り、本格的な査定に入る。年末にかけて与党と詳細を詰める。新型コロナの影響を考慮...

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