CO2排出削減へ企業に課金　政府、GX債の償還財源に

政府は29日、二酸化炭素（CO2）の排出に負担を求める「カーボンプライシング」を2030年代に本格導入する調整に入った。排出量の多い火力発電所を持つ電力会社や、化石燃料を輸入する石油元売り会社などからお金を集め、脱炭素に取り組む企業を支援する財源にする。既に欧州は導入済みで、30年代からでは企業の取り組みの差が開く懸念がある。

政府が29日に開いたGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で経済産業省が制度の方向性を報告し、了承された。

政府は50年に国内の排出を実質ゼロにする目標を掲げている。それに向けて今後10年間で官民で150兆円以上の脱炭素投資が必要とみている。うち20兆円規模を新たな国債「GX経済移行債（仮称）」の発行で調達し、先行して企業の投資支援に回す。来年度の発行をめざす。

その償還財源をカーボンプライシングで確保する。岸田文雄首相は29日の実行会議でカーボンプライシングやGX債の詳細を12月に開く次回会合で示すよう指示した。

カーボンプライシングはCO2排出に負担をかけることで企業に脱炭素の取り組みを促す仕組みだ。世界では排出量取引と炭素税の2つが主流となっている。業界ごとに排出上限を定め、超えた分を市場で取引したり、CO2を排出する企業に税金をかけたりする。その負担を抑えようと企業は排出を減らす努力をする。

日本もこの2つの制度はあるが、排出量取引は試験段階で、炭素税は税負担が軽く機能していない。そのため今回の案では炭素税に似た賦課金の仕組みの導入を検討する。

化石燃料を消費する際に発生する排出量に応じて企業に負担を求める。対象は化石燃料を輸入する電力会社やガス会社、石油元売り会社、商社などを想定する。輸入減を促す狙いがある。事業者が負担するため将来、ガス料金などに転嫁される可能性もある。

日本の税制は与党税制調査会が主導する形で毎年、決めている。賦課金の形式にするのは税制に比べて導入が容易との見方がある。負担の比率は毎年見直していく方針だ。税率変更には法改正が必要になるとみられ、炭素税の本格導入は今回は先送りする。

日本は化石燃料を輸入する企業が負担する石油石炭税に上乗せし、炭素税の一種である地球温暖化対策税をCO2排出1トンあたり289円課税している。欧州では1万円を超すところもある。

政府は賦課金とともに排出量取引もカーボンプライシングの柱の一つにしようとしている。日本の排出量取引は欧州のように公的機関が各企業の排出上限を定めておらず、取引への参加も企業の自主性に委ねている。経産省は26年度から徐々に規制を強めていく。31年度以降は電力会社に対し、自社のCO2排出枠を買わないといけない制度にする構想だ。

政府はカーボンプライシングによる負担増が経済に悪影響しないような制度を検討している。そのため本格導入の時期について石油石炭税と、再生可能エネルギー普及の原資として企業や家庭が支払っている再生エネ賦課金の負担が減るころと説明している。

石油石炭税は20年代に減り始める可能性がある。より金額の大きい再生エネ賦課金は32年ごろに減少に転じるとみられている。そのためカーボンプライシングを20年代のうちに始める可能性はあるが、本格的には30年代になる。そこまで遅れることにリスクもある。

EUは05年に排出量取引を導入した。中国や韓国、米国内の一部の州でも導入済みだ。欧州では排出量の多い企業に上限をかけ、各国の税制でその対象外の企業には炭素税を課す動きが広がる。導入が遅れれば日本企業が脱炭素に取り組む意欲が高まりにくい。

EUは26年からカーボンプライシングなどの取り組みが遅れる国からの輸入品に対して事実上の関税をかける国境炭素調整措置（CBAM）を本格導入する。排出への負担が重い欧州での生産と、軽い負担の地域とでコスト競争力に差がつかないようにするためだ。欧州と同じルールが広がる可能性もあり、日本の輸出産業の競争力に影響しかねない。

経産省はGX債の償還を50年までに終える方針を示した。仮にGX債を30年から50年にかけて20兆円を完済する場合、年平均で1兆円ずつ返済する計算になる。炭素税換算で試算すれば排出1トンあたり1000円ほどになる。欧州の10分の1程度で、排出削減を促す動機づけとしては弱い可能性がある。