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携帯の家計負担、年4300億円減 新プランで総務省試算

携帯大手各社の新料金プランで値下げ競争が一段と激化

総務省は29日、NTTドコモなど携帯大手が3月に導入したデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトの割安な新プランなどへの乗り換えで、家計全体の携帯電話料金の負担が年換算で4300億円減るとの試算を公表した。総務省は乗り換えしやすいように手続きを見直し、さらなる負担減を目指す。

武田良太総務相が井上信治消費者相との会合後の記者会見で明らかにした。武田氏は「新型コロナウイルス禍で経済が低迷し、家庭の固定費が深刻な負担となる中で低廉なプランに移行したのではないか」と述べた。

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのほか、格安スマホと呼ばれる仮想移動体通信事業者(MVNO)など計10社が今春導入した20ギガバイトなどの新プランの5月末時点の契約数は約1570万件で、携帯契約数の約1割にあたる。消費者アンケートで乗り換え前後のプランを調べ、全体の軽減額を試算した。

菅義偉政権が料金引き下げを求める中、ドコモ、KDDI、ソフトバンクは3月、20ギガバイトで月額2700~2980円(税抜き、一部オプションを含む)のオンライン契約専用プランを導入。楽天モバイルも4月、データ利用量が少なければ料金が下がる仕組みを導入した。

総務省が公表した東京など世界6都市の3月時点の携帯料金の比較では、シェア1位の事業者の比較で東京(ドコモ)は20ギガバイトのプランが英ロンドンに次いで低額となり、最も高額だった前年調査から大幅に料金を下げた。

家計調査によると、2人以上の勤労者世帯では携帯料金は2020年は1万3410円(月平均)と19年に比べ1.0%減った。消費支出全体の4.4%を占め、教育(5.4%)や保健医療(4.3%)と同程度を占める。

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