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日米台議員「対中抑止」議論 安倍前首相が参加

日本と米国、台湾の議員有志は29日、安全保障などを議題に「戦略対話」の初会合をオンラインで開いた。日本側は日華議員懇談会(古屋圭司会長)の与野党議員が参加した。中国の抑止策を巡って意見を交わした。

日華懇顧問の安倍晋三前首相は中国当局による香港での民主派の運動への規制を念頭に「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」と述べた。

中国の海洋進出を巡り「南シナ海や東シナ海で一方的な現状変更の試みが行われていることを懸念している」と語った。

日米台の経済的な連携を進めるため、米国と台湾に環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を呼びかけた。世界保健機関(WHO)への台湾のオブザーバー参加に関し「中国も広い心で受け入れてほしい」と説いた。

日華懇幹事長の岸信夫防衛相は「強固な絆で中長期的に継続できる素晴らしい対話になるよう期待する」とのメッセージを寄せた。古屋氏は「中国の力による一方的な現状変更は常軌を逸したものだ」と批判した。

米国からは前駐日米大使のハガティ上院議員らが発言した。

ハガティ氏は安倍前首相が打ち出した「自由で開かれたインド太平洋」を「地域の秩序を強化する」と評価した。「バイデン米政権は台湾との貿易協定をぜひ締結してほしい」とも指摘した。

台湾の游錫堃立法院長(国会議長)は「(中国は)台湾に軍事的な威嚇をして、間違った情報を流布し、社会を分断させようとしている。台湾は米国や日本のような民主主義国家の友人を得るのが必要だ」と説いた。

定期的に開催すると確認した。古屋氏は終了後、記者団に非公開の討論の主要な議題は安全保障問題だったと説明した。

安保や知的財産権、人権問題などテーマ別に協議の場を設け、連携を深める意向を示した。

初会合は2020年に台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統の2期目の就任式に合わせて開く予定だった。新型コロナウイルスの感染拡大で断念していた。

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