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自民、防衛研究費の増額提唱 立民など一部野党も賛同

与野党の安全保障政策の責任者らは29日のNHK番組で討論した。自民党の小野寺五典安保調査会長は防衛関連の研究開発費を増額するよう提唱した。立憲民主党や日本維新の会など一部の野党が賛同した。

小野寺氏は防衛費の増額について「必要なものを積み上げることが必要な時期だ」と述べた。「日本の研究開発費、特に防衛の開発費は非常に低い」と指摘した。

公明党の北側一雄副代表は「安保環境は厳しさをさらに増している。防衛費の増額は避けて通れない」と語り、研究開発を支援する重要性も強調した。

立民の渡辺周氏は研究開発予算について「(防衛費の)現行2~3%しかない。しっかりと確保していくべきだ」と主張した。防衛費増を議論するには積算根拠や無駄の整理、米国製装備価格の妥当性の検証などが必要だとも訴えた。

維新の青柳仁士氏は「宇宙、サイバー、電磁波をいかに抑止力としてつくっていけるかが重要だ」と話した。国民民主党の大塚耕平政調会長は次期戦闘機を日本が自主開発するよう求めた。

共産党の小池晃書記局長は「(防衛費の)相当な増額は暮らしを押し潰すということにもなりかねない」と反対した。れいわ新選組の山本太郎代表はこれまで防衛装備が適正価格で購入されていたかチェックが必要だとの認識を示した。

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