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プルサーマル発電で交付金 経産省、新たな自治体向け

経済産業省は2022年度、原子力発電所の使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発の燃料として再利用する「プルサーマル発電」に新たに同意した自治体に交付金を出す方針だ。電力会社は30年度までに全国の原発のうち12基以上でプルサーマル発電をめざすが、現在は4基にとどまっている。地域振興に使える交付金を用意して地元の理解を得やすくする。

資源小国の日本はプルトニウムを燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めてきたが、利用が進まず保有量を削減できていないことが問題となっている。核兵器にも転用できるプルトニウムに対する国際社会の視線は厳しく、国の原子力委員会はプルサーマル発電を通じた削減を進めるよう求めている。

電気事業連合会によると、中国電力島根原発2号機や日本原子力発電の東海第2原発などでプルサーマル発電が想定されている。島根2号機は12年から稼働を停止しているが、21年9月に原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元が再稼働に同意するかが焦点となっている。

国が推進する核燃料サイクルでは、青森県六ケ所村の再処理工場で使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、別の工場でウランを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料にして、原発での発電に使う計画だ。

再処理工場は工事中で1993年に着工したがトラブルや東日本大震災による東京電力福島第1原発の事故などの影響もあり、完成時期の延長を何度も繰り返してきた。

20年に原子力規制委員会の安全審査に合格し、22年度上期の完成をめざしている。再処理工場が操業を始めればプルトニウムの保有量がさらに増える可能性がある。

自治体への交付金は22年度予算案に財源を盛り込んだ。交付金の上限額など詳細を今後検討する。09年までに同意した自治体向けに別の交付金があったが、打ち切られていた。

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