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当選無効議員、歳費4割返還 自公PT合意

自民、公明両党は28日、国会内で当選無効の国会議員に歳費を返還させる法改正のプロジェクトチーム(PT)を開いた。公職選挙法違反の罪で当選無効となった国会議員は4割の返納を義務付けるという公明党案について、自民党が受け入れた。8月に歳費法改正案のとりまとめを目指す。

与党歳費法検討PTの共同座長を務める自民党の柴山昌彦氏㊨と公明党の西田実仁氏

PT共同座長の自民党の柴山昌彦幹事長代理は「当選無効は当該議員が極めて大きな責任を負う」と説明した。国会議員が起訴され勾留期間に歳費を停止する割合は4割以上と確認した。具体的な水準は詰める。

衆参両院が歳費の支給停止が妥当か採決で確かめると一致した。国会が関与することで法制度の乱用を防ぐ狙いがある。

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