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部活地域移行で改革5本柱 経産省、民間クラブ活性化

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経済産業省の有識者会議は28日、学校の部活動を地域のスポーツクラブに委ねる「地域移行」に関連し、こうした民間のクラブを新たなサービス業として活性化させるための提言を公表した。大会の参加資格の拡大や学校施設の民間開放による収益化など、2020年代前半までに進めるべき施策を5本柱で示した。

提言は①参加資格など大会の設計見直し②営利目的の民間クラブも学校の体育施設を利用できるようにするなど活動場所・手段の確保③教員が兼業でコーチとなるなど有償コーチの育成・確保④クラブの収益源多様化やスポーツ振興くじの活用⑤地域移行の具体的方針の早期明確化――を柱に掲げた。

大会の再設計では、1つのクラブから複数のチームが大会に出場できるようにしたり、リーグ戦方式を導入したりすることなどを提案。少子化で学校単位のチーム編成が困難になってきている現状を踏まえた。

部活動などのスポーツ環境が教員の無償労働やボランティアに支えられている現状も問題視。教員が兼業で有償のコーチとして働けるよう、フレックス勤務を認めるなどの環境整備を求めた。

昨年6月の1次提言では、新たなスポーツベッティング(賭け)の可能性を検討し、利益を地域スポーツの振興に充てることにも触れていたが、今回の最終提言ではスポーツ振興くじの活用のみとした。

経産省は秋にもスポーツ庁と「スポーツ未来開拓会議」を開き、スポーツ産業全体の在り方などを議論する。〔共同〕

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