G7、気候クラブ年内設立で合意　新興国などと共通目標

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は議長国ドイツのショルツ政権が発足当初から看板として掲げた気候クラブについて2022年末までに設立することで合意した。詳細な制度設計は今後詰める。

気候クラブの参加国で、省エネなど脱炭素分野で共通の目標を導入することを念頭に置いている。G7だけでなく、韓国や新興国などに拡大する構想をドイツは持っている。

欧州連合（EU）の欧州委員会は環境対策の不十分な国からの輸入品に事実上の関税をかける国境調整措置を表明していることが背景にある。各国の脱炭素に向けた規制や基準がバラバラだと、公正な競争を阻害しかねないとの懸念がある。

一方、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）などが電力部門と並んで脱炭素の加速を促している道路部門で目標の深掘りには日本が反対した。当初の議長国案では30年までに温暖化ガスを排出しない電気自動車（EV）などゼロエミッション車の販売などに占めるシェアを50%にすると盛りこんでいた。

これに対し日本は「ハイブリッド車や脱炭素燃料などを通じて脱炭素化を実現する」と反対を表明。「ハイブリッド車を一定量除外することは賛同できない」と主張して削除を要求した。最終案には数値目標は明記されなかった。

この交渉過程はロイター通信なども報じた。石炭火力発電を巡り廃止の年限削除を求めたケースと同様に、日本が気候変動に後ろ向きとの姿勢を改めて印象づけた。

35年までに電力部門の全部または大部分を脱炭素化するとも記載した。地球の気温上昇を1.5度以内に抑えるというパリ協定の目標に向けて温暖化ガス削減を進めることを世界に働きかけることでも一致した。

ロシアのウクライナ侵攻による資源高を受けて国際エネルギー機関（IEA）と連携して価格高騰を軽減する措置を検討する。東南アジアなど途上国の石炭火力発電を再生可能エネルギーへ転換するなど脱炭素化を支援する枠組みでも合意した。

気候変動は20カ国・地域（G20）首脳会議でも主要議題にする意向を議長国のインドネシアが表明している。

（気候変動エディター　塙和也）