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21年度のふるさと納税、過去最高8302億円

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総務省は29日、2021年度のふるさと納税による寄付額が8302億円と、前年度から23%増えたと発表した。2年連続で過去最高を更新した。件数も27%増えて過去最高の4447万件となった。制度が定着し、裾野が広がっている。

寄付を最も多く集めたのは北海道紋別市で152億円に上った。宮崎県都城市(146億円)、北海道根室市(146億円)が続いた。

ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付すると、所得税や住民税の控除を受けられる制度。ふるさとや被災地などの支援を促し、地域を活性化する狙いで2008年度に始まった。15年度に控除の拡充や手続きの簡素化があり、利用者が急増した。寄付を集めたい自治体が豪華な返礼品を用意するいびつな競争も過熱した。

総務省は19年度の制度改正で、返礼品を金額にして寄付の3割以下の地場産品に限り、全経費は5割以下と定めた。違反する自治体は制度から除外し、寄付しても手厚い特例を受けられないようにしている。

21年度の寄付に対する返礼額の割合は全体で27.3%、全経費の割合は46.4%だった。それぞれルールの範囲には収まった。

21年1~12月の寄付による22年度の住民税控除額は5672億円と、前年度に比べて28%多くなった。適用者数は31%増の740万人だった。いずれも過去最高だった。

都道府県分と市区町村分の合計控除額は、東京都内が1428億円と全国で最も多かった。市区町村で最も多いのは横浜市で230億円だった。控除する自治体はその分だけ税収が減る。都市部の税財源の流出を問題視する声もある。

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