自民党の茂木敏充幹事長が街頭演説などで、物価高対策として野党が求める消費税減税は、年金など社会保障費の削減につながるとの発言を繰り返している。野党は「冷酷だ」（泉健太立憲民主党代表）、「高齢者へのどう喝だ」（志位和夫共産党委員長）と批判を強めた。

茂木氏は28日、沖縄県嘉手納町での演説で「野党は選挙が近づくと年中行事のように『消費税を下げる』と話す。野党の言うようにすると、社会保障の財源を3割カットしないといけない。そんなことはできない」と語った。

同時に「消費税は年金、医療、介護、子育て支援の大切な財源だ」と強調。実際に消費税率を下げるには「おそらく1年近くかかる」と述べ、物価高対策として即効性に欠けると主張した。

泉氏は横浜市で記者団に茂木氏について「憤りを感じる。国民生活を犠牲にするのをいとわない非常に危険な考え方だ」と反発。社会保障予算は消費税中心ではなく、国家予算全体で確保すべきだと訴えた。

志位氏は山形市で街頭演説し「財源と言えば消費税、歳出削減と言えば社会保障しか思いつかない、ひどい政治だ。富裕層と大企業に応分の負担を求める道がある」と非難した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は津市で「消費税を減税してもすぐに年金の減額につながるわけではない。誤解を与える言いぶりだ」と記者団に語った。

〔共同〕