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国民投票法案が審議入り CM規制なしに立民反発

自民党などが提出した憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案は28日、衆院憲法審査会で審議入りした。立憲民主党はテレビ・ラジオのCM規制強化などが含まれていないと批判。審議を進めることに反対した。自民は衆院側が今国会成立を目指すのに対し、参院側は困難としており、党内で歩調が乱れている。

自民と日本維新の会、公明党、衆院会派「有志の会」が共同提出した改正案は、投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容。

自民の新藤義孝氏は憲法審で「速やかに手続きを進めるべきだ」と早期成立を求めた。昨年成立した改正国民投票法の付則で、公選法にそろえる投票環境の整備が第一の検討事項になっているとした。

付則はCM規制なども検討事項として明記しており、立民の奥野総一郎氏は「なぜ公選法に平仄(ひょうそく)を合わせるだけの改正を優先させるのか。改憲の国会発議の準備ができたというアリバイづくりだ」と指摘した。

自民幹事長代理の石井準一・参院憲法審与党筆頭幹事は27日、改正案に関し「残り会期で参院が仕上げるのはあり得ない」と断言。これについて、国民民主党の玉木雄一郎氏は憲法審で「提出するのはいいが、よく党内で擦り合わせてほしい」と自民に苦言を呈した。〔共同〕

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