この記事は会員限定です物価高対策、対症療法の補助金限界 構造転換カギ
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岸田文雄首相が29日に取りまとめを指示した物価高対策は2022年度予算の予備費頼みになる見通しだ。生活の負担増の激変緩和に力点を置くが、足元で円安が急加速し、補助金などの対症療法的な政策では消耗戦に陥りかねない。供給制約の根本の解消や、自動車・住宅の省エネルギー促進など経済構造を転換する取り組みが欠かせない。
①原油高対策②穀物・水産物などの食料の安定供給③中小企業支援④国民生活の不安の解消――...
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