/

この記事は会員限定です

物価高対策、対症療法の補助金限界 構造転換カギ

[有料会員限定]

岸田文雄首相が29日に取りまとめを指示した物価高対策は2022年度予算の予備費頼みになる見通しだ。生活の負担増の激変緩和に力点を置くが、足元で円安が急加速し、補助金などの対症療法的な政策では消耗戦に陥りかねない。供給制約の根本の解消や、自動車・住宅の省エネルギー促進など経済構造を転換する取り組みが欠かせない。

①原油高対策②穀物・水産物などの食料の安定供給③中小企業支援④国民生活の不安の解消――...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1500文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン