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7月の東京23区の物価2.3%上昇 2カ月連続で2%超え

(更新)

総務省が29日発表した東京都区部の7月の消費者物価指数(CPI、中旬速報値、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が102.1と前年同月比で2.3%上昇した。上昇は11カ月連続。食料品やエネルギー関連の価格上昇が影響した。

先行指標となる東京23区が2カ月連続で2%を超えたことで、8月に公表する7月の全国ベースの指数も2%台の上昇率が続く可能性が高い。

QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(2.2%)を上回った。生鮮食品を含む総合指数は2.5%、生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は1.2%と、それぞれ上昇した。

電気代やガソリン代などエネルギー関連の上昇率は23.5%となり、6月(21.7%)から高まった。エネルギーだけで総合指数を1.13ポイント押し上げた。なかでも電気代は25.5%と前月(22.3%)から上昇した。政府による価格抑制をめざした補助金の影響で、ガソリンの上昇率は7.9%と1年4カ月ぶりに1桁の伸び率まで下がった。

食料品も上昇が続く。生鮮食品を除く食料品の上昇率は3.6%と、6月の3.1%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小麦やひまわり油などの価格が上がり、あんパン(13.2%)や食用油(44.5%)といった品目に影響が広がっている。

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