資産所得倍増「2023年は元年」　岸田首相が大納会出席

岸田文雄首相は30日、東京証券取引所の年内最後の取引を締めくくる大納会に出席した。「来年は資産所得倍増プラン元年として貯蓄から投資へのシフトを大胆、抜本的に進めていく」と述べた。現職首相による大納会出席は2013年の安倍晋三氏以来9年ぶり。

30日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに小幅に反発し、前日比83銭高の2万6094円50銭で取引を終えた。22年の年間ベースでは2697円（9%）安と、4年ぶりの下落となった。

インフレ抑制を目的に米連邦準備理事会（FRB）をはじめ世界の中銀が積極的な利上げに動いた。景気悪化懸念から株式への売りが優勢となった1年だった。

首相が掲げる資産所得倍増プランは個人に「貯蓄から投資」を促し、中間層の資産形成を後押しする内容だ。少額投資非課税制度（NISA）の拡充を柱に据える。

23年度の与党税制改正大綱は24年1月からNISAの制度を恒久化し非課税で投資できる期間を無期限にすることを盛り込んだ。投資枠はつみたて型を現行の3倍の年120万円、一般型を2倍の年240万円に増やす。

首相はNISAなどの改革にあわせて「顧客本位の業務運営、金融経済教育の充実、消費者が信頼できるアドバイスの提供を推進する」と説明した。

首相は9月、ニューヨーク証券取引所（NYSE）での講演で時限措置のNISAの恒久化を打ち出した。政府は今後5年間でNISA口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる目標を示す。

首相は大納会で「来年はスタートアップ育成に一段と力を入れていきたい」とも語った。「日本経済の持続的成長、日本が直面する様々な社会課題の解決を担う主役はスタートアップだ」と訴えた。

スタートアップへの投資額を10兆円規模に増やす5カ年計画を定めたと強調した。

東証には日本の株式市場の魅力を高めるよう求めた。「市場改革やコーポレートガバナンスの向上、開示の充実、上場商品の多様化といった取り組みをしっかりと進めてほしい」と話した。

首相は年内取引の終了を示す恒例の打鐘に参加した。脚本家の三谷幸喜氏とともに鐘をついた。三谷氏は22年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の脚本を執筆をした。首相は8月の静養で静岡県を訪れ、同ドラマゆかりの地を巡っている。