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高速道路、65年以降も有料や料金引き上げも 国交省案

国土交通省は28日、2065年を期限とする高速道路の料金徴収期間の延長や料金を引き上げる案を示した。橋の架け替えなど道路の更新費用が膨らむことに対応する。無期限で料金を徴収する「永久有料化」は先送りする方向だ。

高速道路のあり方を議論する社会資本整備審議会部会で明らかにした。高速道路の建設費に銀行などからの借り入れを充て、料金収入で返済する。借金の返済後は料金を無料化すると法律で定めている。

有料期間は日本道路公団の民営化を受けて50年を予定していた。だが12年に中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故が起き、大規模修繕費用などを確保するため65年に延長した。

国交省の調査で、全国の道路の維持管理費は老朽化によってさらに膨らむ見通しとなった。論点整理案で必要な財源を得るためには「受益者である利用者に負担を求めることを基本とすべきだ」との考えを提示。永久有料化については「引き続き議論する必要」があるとした。部会は今夏にも答申をまとめる。

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