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結婚支援金の給付条件緩和を 自民調査会が首相に提言

岸田文雄首相は11日、首相官邸で自民党の衛藤晟一少子化対策調査会長と面会した。結婚した人への支援金制度の給付条件を緩和するよう求める調査会の提言を受け取った。「手を打たなければならない」と述べた。

少子化対策として現在、世帯年収がおよそ540万円未満の新婚世帯に最大60万円を配っている。調査会は所得制限などを緩めてより多くの人が給付の機会を得られるよう求めた。

政府が6月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)への反映を目指す。新婚世帯への支援金は、引っ越し費用などの名目で配っている。調査会は制度の拡充で結婚するインセンティブを高めることが、少子化対策につながるとみる。

今後3年間を結婚や出産を後押しする「集中取組期間」として、政府に対応を促す。

2人以上の子どもを持つ世帯への児童手当の増額も訴えた。現在は3歳から小学生までの児童の場合、1人につき月額1万円を支給する。第3子以降は月1万5000円に増額している。調査会はこれを第2子には最大で月3万円、第3子以降は月6万円にする案を提言した。

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