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「海保の体制強化を」海洋政策の有識者会議が提言

菅義偉首相は29日、総合海洋政策本部の参与会議(座長・田中明彦政策研究大学院大学長)から海洋政策に関する意見書を受け取った。意見書は中国の海洋進出に対抗するため、海上保安庁の体制強化が必要だと訴えた。

海保の巡視船や航空機について「十分な海上法執行能力が維持できるように増強する」ことを求めた。2022年度予算案の概算要求に反映する。

中国が今年2月に施行した海警局を準軍事組織に位置づける中国海警法などに触れて「日本の周辺海域における緊張感はますます高まっている」と指摘した。

南シナ海を巡ってはマラッカ海峡などの沿岸国と協力してシーレーンを確保するよう促した。同海峡を迂回する代替シーレーンの確保や燃料備蓄のシナリオを作成するよう提起した。

首相は「東・南シナ海での一方的な現状変更や中国海警法の施行など、様々な懸念がある。日本として毅然として対応したい」と述べた。「自由で開かれたインド太平洋」を実現するため「志を共にする国、地域と連携したい」とも語った。

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