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コンビニ時短営業、協議拒めば独禁法違反も 公取委指針

公正取引委員会はコンビニの時短営業などについて指針を示した

公正取引委員会は28日、コンビニエンスストアなどのフランチャイズチェーン(FC)に関する指針を改正した。加盟店が24時間営業の短縮を求めても本部が協議に応じない場合、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたる恐れがあることなどを盛り込んだ。加盟店は本部に対して弱い立場になりやすく、不利益を未然に防ぐ。

独禁法の解釈を示した指針の改正は19年ぶり。本部と加盟店の取引を適正にし、加盟店オーナーや従業員などに過度な負担が生じないようにする。

加盟店が人手不足などを理由に年中無休や24時間営業を見直したいと求めても、本部が交渉を拒絶する実態があった。本部が加盟店の意思に反して商品の仕入れを発注する行為も違反になる恐れがあるとした。

販売期限の迫る商品の値引きについては、本部が手続きを煩雑にして加盟店に値下げを断念させることがないよう、柔軟な仕組みを設けることが望ましいとした。加盟を募集する際、本部は予想収益などの説明で希望者に誤解を与えないよう注意することも盛り込んだ。

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