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わいせつ教員、免許再交付の拒否可能に 与野党が法案協議

与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム座長の自民党の馳浩元文部科学相(28日、国会内)

自民、公明両党の「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」は28日、国会内で衆院文部科学委員会の野党理事らと会合を開いた。過去のわいせつ行為などを理由に教員免許の再交付を拒否できるようにする議員立法の与党案を示した。協議を進め、今国会での成立を目指す。

自民党の馳浩・与党WT座長は会合後、記者団に「お互いに協力していこうという方向で意思を確認した」と話した。立憲民主党の牧義夫氏も「今国会で成立を期したい」と述べ、党内調整を急ぐと説いた。

与党案は都道府県の教育委員会に「更生状況などにより再び免許を授与するのが適当」な場合のみ再交付できるよう記す。第三者による審査会の意見を聞いた上で不適格だと判断すれば、交付を拒めるようにする。

教育職員免許法に特例を設ける。現行の同法は懲戒免職処分を受けるなどして免許を失っても、3年たてば再び取得できる。

与党案はわいせつ行為に及んだ教員を一律に排除するわけではないため、与野党は憲法が保障する職業選択の自由などと整合性がとれるとみる。

過去にわいせつ行為で処分を受けた教員の氏名や理由などを確認できるデータベースを整備するよう国に求める規定も盛った。

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